創業期の税務 / インボイス

インボイス登録、創業1年目はすべきか。取引先別の判断表

2026年8月更新｜令和8年度税制改正（3割特例の創設、控除割合の見直し）反映済み

インボイス登録を「するかしないか」で悩む人は多い。ただ、悩みどころを間違えていることが多い。
これは自分の税金の話ではなく、取引先の税金の話だ。あなたが登録しないと、あなたの取引先の納税額が増える。増えるかどうかは、取引先が誰かで決まる。だから答えは事業ごとではなく、取引先ごとに出る。
そして2026年10月1日、その「増える額」が上がる。
まず制度の仕組みから、順に見ていく。

そもそも、インボイスとは何か

用語の説明から入る。ここが曖昧なままだと、判断表を見ても腹落ちしない。

消費税は、誰が納めているのか

消費税を負担しているのは消費者だが、税務署に納めているのは事業者だ。しかも1社ではなく、流通の各段階の事業者が分担して納めている。

このとき各事業者が納めるのは、受け取った消費税から、自分が払った消費税を引いた差額だ。これを仕入税額控除という。同じ商品に何重にも課税されるのを防ぐための仕組みで、消費税という税の背骨にあたる。

インボイス＝登録番号が入った請求書

インボイス（正式名称は適格請求書）は、特別な書式の伝票ではない。いま使っている請求書に、決められた項目が揃っていればそれがインボイスになる。決定的な違いは、登録番号が入っているかどうかだ。

登録番号は「T」＋13桁の数字で、税務署に登録申請をした事業者にだけ発行される。そして登録できるのは課税事業者だけ。免税事業者が登録すると、その時点で課税事業者になり、納税義務が発生する。これがこの記事全体の悩みどころの正体だ。

インボイスがないと、何が起きるのか

制度の中身は、突き詰めるとこの一点しかない。インボイスを受け取れなかった買い手は、その仕入れについて仕入税額控除ができない。払った消費税を引けないので、そのぶん納税額が増える。

さきほどの家具店で確かめる。仕入先が登録事業者なら、家具店の納税は5,000円だった。仕入先が免税事業者で、インボイスをもらえなかった場合はこうなる。

なぜこの制度が入ったのか

理由は2つある。1つは複数税率への対応。2019年に軽減税率（8%）が入り、10%と8%が混在するようになった。どの取引がどちらの税率なのかを請求書上で正確に区分しないと、正しい税額計算ができない。

もう1つがいわゆる益税の問題だ。免税事業者が受け取った消費税相当額は、納付されずに手元に残る。買い手側はその分を控除していたので、誰も納めていない税額を国が控除していた状態になる。インボイスは、登録番号という形で「この取引の消費税は納付される」ことを可視化し、そこを塞ぐ制度でもある。

2026年10月1日に、何が変わるのか

インボイス制度には、免税事業者と取引する買い手を守るための経過措置がある。インボイスがなくても、支払った消費税相当額の一定割合は控除してよい、というものだ。この割合が下がる。

当初の予定では2026年10月に80%から50%へ一気に落ちるはずだった。これが令和8年度税制改正で見直され、70%控除という段階が新設されたうえで、完全終了が2029年10月から2031年10月へ2年延びた。国税庁のQ&A（問113、令和8年4月改訂）に期間と割合が示されている。

もう一つ、買い手側に上限が入った。2026年10月1日以後に開始する課税期間から、1つの免税事業者あたり年間税込1億円を超える部分は経過措置の対象外になる（改正前は10億円）。取引先ごとに見る数字で、会社全体の合計ではない。特定の免税事業者に大きく発注している会社にとっては、いきなり全額控除不可になる話だ。

売り手側は、2割特例が終わる

免税事業者がインボイス登録して課税事業者になった場合、納税額を売上税額の2割にできる「2割特例」。これが令和8年9月30日を含む課税期間で終わる。個人事業主なら令和8年分（2026年分）が最後、法人なら2026年9月を含む事業年度が最後だ。

その後は、個人事業主だけ3割特例が新設された。令和9年分・令和10年分の2年間、納税額を売上税額の3割にできる。基準期間の課税売上高1,000万円以下などの要件がある。法人は3割特例の対象外で、2026年9月期をもって本則課税か簡易課税へ移行する。

そもそも、創業1年目は登録しなくていい立場にある

確認しておく。消費税の納税義務は、原則として基準期間（個人は2年前、法人は2期前）の課税売上高が1,000万円を超えるかで決まる。創業1年目には基準期間そのものが存在しない。だから資本金1,000万円未満で設立した法人も、開業したばかりの個人事業主も、原則として免税事業者だ。

つまり、登録するというのは「わざわざ納税義務を引き受ける」という選択にほかならない。何もしなければ払わなくていい税金を、自分から払う側に回る。だから、それに見合う理由があるかを問うのが正しい順序になる。

そもそも、登録しないのはOKなのか

先に結論を書く。インボイス登録は任意だ。申請しなければ登録されない。それだけの話で、罰則もなければ、税務署から催促が来ることもない。

免税事業者という立場は、消費税法が正面から認めているものだ。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら納税義務が免除される、と法律に書いてある。登録しないことは、脱税でも制度違反でもない。ここを曖昧に理解したまま、後ろめたさで判断している人がかなりいる。

登録する場合と、しない場合の比較

判断材料を一枚にまとめる。金額は菅原さんの前提（年間売上 税抜540万円、うち本則課税の取引先が300万円）で計算した実額を入れている。

判断の分岐は1つだけ

判断表に入る前に、原理を押さえておくと表が丸暗記ではなくなる。分岐はこの1点だ。

ここが盲点になる。「取引先が課税事業者かどうか」で判断している人が多いが、それでは足りない。課税事業者であっても、簡易課税や2割特例を選んでいる相手は、仕入れの実額を使わずに納税額を計算している。売上税額にみなし仕入率を掛けるだけなので、あなたのインボイスは相手の税額に一切影響しない。相手が課税事業者でも、インボイスを求める理由がないケースは普通にある。

取引先別の判断表

自分の取引先を、この8タイプに振り分ける。「必要度」は、あなたが登録しないことで相手が受ける不利益の大きさだ。

菅原さんの場合、数字はどうなるか

菅原さんの取引先を表に当てはめる。

必要度が高い取引先は売上の55.6%。微妙な比率だ。ここで初めて、金額を並べる意味が出てくる。

登録した場合、自分がいくら払うか

受け取る消費税は540万円 × 10% = 54万円。免税事業者のままなら、これは手元に残る（免税事業者が消費税相当額を請求すること自体は問題ない）。登録すると、ここから納税が発生する。

登録しない場合、取引先がいくら損をするか

必要度「高」の300万円分に対応する消費税は30万円。このうち控除できない部分が、制作会社と代理店のコストになる。

あなたが何をすると、取引先に何が起きるか

ここまでを、行動と結果の対応に落とす。取引先の反応が読めれば、事前に手を打てる。年間 税抜300万円（消費税30万円）の取引を1件想定して、実際の金額で並べる。

税額以外にも、相手の現場で起きていること

金額の話ばかりされるが、取引先の経理担当者が嫌がる理由はもう一つある。処理の手間と、ミスすると控除が丸ごと否認されるリスクだ。

免税事業者からの請求書は、通常の課税仕入れとは別の税区分で入力する必要がある。さらに帳簿に「70%控除対象」など経過措置の適用を受ける旨を記載しなければならず、これを書き漏らすと経過措置そのものが使えなくなる。相手の会社には、あなた1社のためだけに例外処理が発生している。

創業1年目だけに効く、3つの例外

ここまでは取引先の話。ただし創業1年目には、取引先と関係なく登録を検討すべき事情が3つある。

例外1：初期投資が大きく、消費税の還付が取れる

創業1年目は、多くの事業で生涯最大の設備投資をする年だ。売上が立ち上がる前に大きく払うと、支払った消費税が受け取った消費税を上回る。本則課税を選んでいれば、その差額は還付される。

仮に菅原さんが機材・車両・スタジオ内装で税込880万円（うち消費税80万円）を投じ、初年度売上が税抜300万円（受取消費税30万円）だったとする。本則課税なら50万円の還付。免税事業者のままなら、この50万円は戻ってこない。

還付額と、その後3年分の納税増を並べて比べる。1年で判断してはいけない典型例で、ここは税理士に見てもらう価値がある数少ない論点だ。

例外2：2年目に課税売上高1,000万円超が見えている

消費税の納税義務は基準期間だけでなく、特定期間でも判定される。個人なら前年1〜6月、法人なら前事業年度開始から6か月の課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与等の支払額も1,000万円を超えると、翌年から課税事業者になる。

つまり伸びている事業ほど、免税でいられる期間は短い。2年目に課税事業者化が確実なら、免税でいられるのは実質1年だけだ。その1年のために取引先との関係をこじらせるかどうかは、割に合うかで考える。

例外3：BtoBで新規開拓していく計画がある

既存の取引先だけを見て判断すると、これから増える取引先を見落とす。地元の個人客中心で始めて、2年目から法人案件を取りにいく計画なら、判断表の重心は移動する。いまの売上構成ではなく、2年後の売上構成で判断する。創業1年目の売上構成は、そもそも仮のものだ。

登録しないと決めた場合、実務で何が起きるか

値引きを求められたときの考え方

取引先から「インボイスがないなら、その分下げてほしい」と言われることがある。2026年10月以降なら、理屈のうえで相手が損をしているのは取引額の3%だ。この数字を先に握っておくと、話が具体的になる。10%下げてくれという要求は、相手の損失を大きく超えている。

一方で、一方的な取引停止や、協議のない減額は法的な問題になり得る。独占禁止法（優越的地位の濫用）に加え、2026年1月施行の中小受託取引適正化法（旧・下請法）、フリーランス法が関係する。公正取引委員会は、免税事業者であることを理由とした一方的な取引条件の変更について考え方を公表している。

登録番号は、調べれば分かる

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号から事業者名を検索できる。逆に言えば、請求書に番号がなければ免税事業者だと相手には分かる。「知られたくない」を理由に登録するのは筋が悪いが、隠せるものではないという前提は持っておく。

手続きと、押さえるべき期限

特に見落とされるのが最後の行だ。3割特例が終わる2029年から簡易課税に移りたい個人事業主は、届出のタイミングを外すと本則課税で計算する羽目になる。ここは2028年の確定申告のときに必ず確認すると決めておく。

もう一つの立場：請求書を受け取ったら、何をするのか

ここまでは発行する側の話だった。ただ創業者は、同時に受け取る側でもある。外注に出す、機材を買う、家賃を払う。自分が本則課税を選んだ瞬間、受け取った請求書の処理があなたの納税額を左右する。

結局、誰が得して、誰が損しているのか

制度の損得は、菅原さんが受け取る消費税54万円がどの財布に行くかで見ると一目で分かる。

「フリーランスや中小がつぶれる」は、どこまで本当だったか

導入前、この制度は事業者を廃業に追い込むという主張が広く流れた。逆に、影響は軽微だという説明もあった。3年経った時点で確認できる数字を並べておく。判断材料として、両方を出す。

一方で、負担が軽かったという話にもならない。制度の側が譲歩しているのがその証拠だ。2割特例は3割特例に置き換えて延命され、買い手側の控除も80%から一気に50%へ落とす予定が70%という段階を挟む形に修正された。負担が重すぎるという認識は、制度を作った側にもあったということになる。

当事者側の調査もある。インボイス制度に反対する市民グループが2025年に実施した調査には1万件を超える回答が集まり、納税資金のための借入や事務負担の重さを訴える声が多数寄せられた。回答者が自ら参加する形式の調査なので、全事業者の縮図として読むことはできないが、特定の層に負担が集中していること自体は、公取委の注意事例とも整合する。

10秒で自分の状況を出す

取引先を4タイプに分けて、それぞれの年間売上（税抜・万円）を入れてほしい。登録した場合の納税額と、登録しなかった場合に取引先が負う負担を並べて出す。

まとめ：1年目に決めるのは「登録するか」ではない

創業1年目にやるべきことは、登録の是非を決めることではない。取引先を判断表で分類し、必要度が高い相手の売上構成比を出し、いつ再判断するかを決めることだ。

• 1. 登録は自分の税金の話ではなく、取引先の税金の話。相手が本則課税でなければ、そもそも関係がない
• 2. 2026年10月1日から、取引先の負担は取引額の2%から3%へ。2028年10月に5%、2031年10月に10%
• 3. 2割特例は令和8年分で終了。3割特例（2027〜2028年）は個人事業主のみで、法人は対象外
• 4. 初期投資が大きい年は、還付を取れる可能性がある。ただし3年縛りとセットで検討する
• 5. いまの売上構成ではなく、2年後の売上構成で判断する

判断表で分類して、比率を出して、期限を決める。ここまでを創業1年目のうちにやっておけば、取引先から番号を聞かれたときに固まらずに済む。迷いは、判断していないから生まれる。

本記事は2026年8月時点の法令・公表情報に基づいています。主な参照元：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」（問113・令和8年4月改訂）、国税庁「少額特例の概要」、財務省「令和8年度税制改正の大綱（消費課税）」、公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」および「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」（令和5年5月）、東京商工リサーチ（登録件数集計、休廃業・解散の要因分析、2025年全国企業倒産集計）。
消費税は個別事情によって結論が変わる税目です。特に還付・3年縛り・届出期限に関わる判断は、必ず税理士または所轄税務署にご確認ください。