【資金調達】措置期間と利子補給

「据置期間」と「利子補給」は、名前の響きが似ているだけでまったく別の制度です。前者は元金を返す時期の話、後者は利息を誰が負担するかの話。この2つを混同したまま金融機関に相談に行くと、担当者に「制度を理解していない人」だと思われます。仕組みと、実際に使うべきかどうかの判断基準を、数字付きのシミュレーションで整理します。

据置期間とは何か

据置期間とは、返済期間のうち元金は返済せず、利息だけを支払う期間のことです。たとえば「返済期間8年・据置期間1年」という条件であれば、最初の1年は利息のみを払い、残り7年で元金と利息をあわせて返済します。

据置期間の上限は融資制度ごとに決まっています。おおまかな目安は次のとおりです。

ただし、これは「上限」であって「希望すれば必ず通る」という話ではありません。据置の有無・長さは、事業計画の内容や融資額、返済期間全体とのバランスから、最終的に金融機関側の判断で決まります。

据置期間は使うべきか

結論から言うと、「据置期間を使えば得をする」という単純な話ではありません。据置期間中は元金が減らないため、総返済額（総利息）は据置なしの場合より必ず増えます。据置期間は「今のキャッシュを守る代わりに、あとで少し多く払う」という取引だと理解してください。

利子補給とは何か

利子補給とは、金融機関から借りた融資の利息の一部または全部を、国や自治体が肩代わりする制度です。よく補助金と混同されますが、仕組みは別物です。

ここで実務上おさえておきたいのは、日本政策金融公庫の融資そのものには、原則として利子補給は付いていないという点です（コロナ禍の特別利子補給のような、国の政策による特例を除く）。一方で、都道府県や市区町村が実施する「制度融資」「融資あっせん制度」には、利子補給や信用保証料の補助が付帯しているケースが多くあります。

利子補給は使うべきか

使えるなら使わない理由はありません。ただし「使えるかどうか」を見誤ると、時間をかけて動いた末に対象外だったという事態になりかねません。事前に必ず確認すべき項目を整理します。

実例とシミュレーション

ケース1：据置がうまくいった例｜あきた食品工房・畠山さん（農産物加工業）

畠山さんは、漬物類の加工設備を新設するため、日本政策金融公庫から1,000万円を借り入れました。新しい出荷ルートが安定するまで半年〜1年はかかる見込みだったため、据置期間2年を選択しました。条件は「金利年2.0％・返済期間10年（据置含む）・元金均等返済」と仮定して比較します。

借入残高の推移（据置2年・元金1,000万円）

ケース1’：据置を延ばしすぎて失敗した例｜羽後精密・佐伯さん（精密部品加工業）

佐伯さんも同じく1,000万円を借り入れ、新しい加工機を導入しました。「据置は上限の5年近くまで取れるなら、取っておいたほうが得だろう」と考え、据置期間4年を選択しました（条件は畠山さんと同じ、金利年2.0％・返済期間10年（据置含む）・元金均等返済と仮定）。

ところが実際には、設備は据置1年目から稼働し、据置2年目にはほぼ黒字化していました。それでも「据置中だから」と元金の任意返済はせず、手元資金はそのまま据え置いていました。据置3年目、事業拡大のために追加の運転資金を申し込んだところ、「本融資の元金返済実績がゼロであること」が響き、希望額どおりの増額は認められませんでした。

ケース2：利子補給｜大町工業・木村さん（金属加工業）

木村さんは、秋田市内で金属加工業を営んでおり、運転資金500万円を、市の融資あっせん制度（利子補給付き）を使って借り入れました。仮に「金利年2.0％・返済期間7年・元金均等返済」、利子補給を「年0.5％相当、対象期間5年」と仮定して計算します。

実行前のチェックリスト